広島陸軍被服支廠とは

（東京本廠設置。）

（大阪支廠設置。）

広島派出所（洗濯工場）設置。

派出所から支廠へ昇格。

現存する倉庫4棟竣工。

広島陸軍兵器支廠（1940年より広島陸軍兵器補給廠）の火薬庫にて爆発事故が発生。

その際にレンガ壁に多数の亀裂が入るなどの大きな被害を受ける。

原爆投下により、鉄扉が曲がるほどの大きな被害を受ける。

壁が分厚く、爆心地からの距離もあったこともあり、焼失を免れ、救護所となる。

広島高等師範学校（1949年より広島大学教育学部）や県立学校の校舎として使用。

日本通運倉庫（13～11番庫）や広島大学の学生寮（10番庫）として使用。

被爆建物に登録。

日本通運が利用を中止、学生寮も閉鎖。

瀬戸内海文化博物館（仮称）構想策定会議。

4棟とも完全に未使用状態に。

広島県が、博物館のあるべき姿について「瀬戸内海文化博物館（仮称）のあり方」として12ページほどの冊子にまとめる。

財政健全化計画策定により進度調整を行う事業と位置付けられ、「瀬戸内海文化博物館（仮称）」事業について、内部的に休止することが決定。

前年の県内文化施設の活性化の検討の中で、エルミタージュ美術館分館設置構想があることがわかったことを受け、誘致の候補地として検討。

広島県知事が議会で「エルミタージュ美術館分館」誘致構想見送りを表明。

保存方法や活用方法について協議開始（非公開）。

広島県が初めて耐震性調査を開始。

県が所有する3棟について、知事はすべてを保存したいという考えであることを明かす（非公開）。

建物全体の活用方法は決まっていないものの、まずは1棟を平和学習の場として整備するという案を示す（非公開）。なお、議員からの反対はなかった。

広島県議会最大会派の指摘で、これまでの全棟保存の方針を撤回（非公開）。

広島県が、県が所有する3棟のうち2棟（12・11番庫）について倒壊する恐れがあるとして解体、残る1棟（13番庫）については壁面の補強や屋根の改修をした上で保存するという安全政策の原案を県議会総務委員会に示した（原案を固めたのは2日、記者会見は3日）。

広島県知事が2020年度の解体着工を1年間先送りにすることを表明。

10月に行った耐震性再調査の結果を有識者会議に報告。

広島県が、国による重要文化財の指定に向けた調査が必要との認識を表明。

広島県が、所有する全3棟を耐震化する方針を固めた。概算工事費は1棟当たり5億8千万円で、内装工事はしないこと、耐震化した後でも追加工事をすれば、会議室や博物館などに一部や全面を使えるようになることを示した。

財務省中国財務局が、国が所有する1棟を耐震化することを発表。現存する4棟すべてが耐震化されることとなった。 

県議会の総務委員会で活用イメージを公表。1号棟（13番庫）は広島市に無償で譲渡し、平和学習などの拠点として展示室や収蔵庫、講話会場などへの活用、2〜4号棟（12〜10番庫）は図書館やマルシェ、シェアオフィスなど文化や芸術、生涯学習の拠点のほか、ホテルやコンベンション施設、飲食施設といった宿泊、観光の拠点としての活用を想定している。

国の重要文化財に指定。